日本・バングラデシュ官民合同経済対話で当社ガスメーター事業を発表

バングラデシュ進出の日本企業の課題解決や、両国間の投資・貿易促進を目的とした「日本・バングラデシュ官民合同経済対話」（PPED）が、2025年4月23日に東京にて開催されました。

日本からは経済産業省・外務省・在バ国日本大使館・政府系金融機関などの代表団と当社含め民間セクター代表者が、バングラデシュからは現暫定政権首席顧問ムハマド・ユヌス氏の筆頭次官であるシラージ・ウディン・ミア氏はじめ投資開発庁・在京バ国大使館などの代表団が出席し、オンライン含め約130名が参加しました。

数多くの日本側民間企業の中から中小企業である当社が事業発表の代表に選ばれ、当社国際事業本部長より、バングラデシュで当社が推進しているプリペイドガスメーター設置事業についてプレゼンテーションを行いました。

当社がこれまで現地に設置した58万台の日本製プリペイドガスメーターによって年間約3,000万米ドルもの大幅なガス節約効果と、現地でのガスメーター組立工場設立に向けた検討について発表し、日本からバングラデシュへのさらなる投資案件を呼び込む事例として高い評価をいただきました。

今回のPPEDにおいて、暫定政権下でも日バ両国の経済関係はこれまでと変わらず官民協力して拡大していくことがあらためて確認されました。

当社もさらなるガスメーター設置に向けた活動を継続し、引き続き同国の社会課題解決に取り組んで参ります。